2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○尾辻委員 安全、安心って、呪文のように唱えたらできるわけでもありませんし、例えば、今、八月二十三日付で、田村大臣と小池知事は、東京都内の医療機関の長や医学部を置く国公私立大学長、看護師学校養成所長宛てに、とにかく病床を広げてくれということとともに、病院や臨時の医療施設、宿泊療養施設、入院待機ステーション、酸素ステーションその他に、医師、看護師を一人以上派遣してくれと言っているんですよ。
○尾辻委員 安全、安心って、呪文のように唱えたらできるわけでもありませんし、例えば、今、八月二十三日付で、田村大臣と小池知事は、東京都内の医療機関の長や医学部を置く国公私立大学長、看護師学校養成所長宛てに、とにかく病床を広げてくれということとともに、病院や臨時の医療施設、宿泊療養施設、入院待機ステーション、酸素ステーションその他に、医師、看護師を一人以上派遣してくれと言っているんですよ。
とは、学長の指揮命令権の下で大学の校務に従事する者であると解しており、」「請負契約等により大学の校務の一部を請け負った個人事業主については、学長の指揮命令権の下で当該校務に従事する者ではないため、職員には当たらず、したがって、学校教育法上授業担当教員となることができると解される講師」「として発令することはできない。」と書いてあります。
また、豊岡演劇祭という演劇祭も開催をされ、そして、今年の四月には兵庫県立の芸術文化観光専門職大学が開校され、平田オリザさんが学長として来られました。
本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善及び教育研究体制の整備、充実等を図るため、学長選考会議の機能強化及び監事の体制の強化のために必要な措置等を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講じようとするものであります。
学長選考会議の委員については、現行法におきまして必ずしも学長の影響力を排除する仕組みとはなっていないのは事実でございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘いただきましたように、現行法上、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長でございまして、必ずしもその学長の影響力を排除するという仕組みではございません。
次に、学長に対する学長選考・監察会議、監事のチェック機能についてお尋ねします。 今回の法改正の趣旨は、学長選考・監察会議から学長を外し、学長の職務についてチェック機能を同会議に持たせるという内容です。 学長選考・監察会議は、学外者を含む経営協議会からと学内者による教育研究評議会から同数の委員が選ばれることになりますが、どちらもその議長は学長です。
山崎参考人は学長の立場ですよね。それから、小倉参考人は監事の立場でありますし、また駒込参考人は大学の教員の立場で改革を訴えていると、こういう立場だと思います。それぞれ三人お立場違うんですが、ちょっと私は三人の御意見を一緒の質問でまずいただきたいなと思っております。 今回の国立大学法人のこの組織体制の見直し、以前は、ある意味で民主的に学長を選んで大学運営進めていたと。
ですが、残念ながら、学長と教職員あるいは学生との対立が深まってしまう場合もございます。そもそも、余りに少数の方、学長を中心とした人に余りにも過大な仕事が向かう中で、どうしても学生や一般の教職員との意見が離れてしまう場合があると思います。そうした場合には、先ほども少し言いましたが、直接請求による学長の解職制度というものが必要だと思っています。
次に、組織体制について、学長選考会議を改め、学長選考・監察会議とし、学長は同会議の委員になれないとする見直しについてお伺いいたします。
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
最終的には学長になりますが、そうするとかなり複雑になりますので、やはり病院長が考えるというところになるのではないか。 やはり特に研究の部分は、日によって今日はいいやというときもあれば、細胞の実験をしていると夜中まで掛かって朝まで掛かって止められないというようなことも当然あるわけですが、その辺は時間が延びたり縮んだり、いかようにもします。
保史君 足立 康史君 浅野 哲君 ………………………………… 参考人 （アドバイザリー・ボード会長） （政策研究大学院大学名誉教授） 黒川 清君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （東京理科大学経営学研究科教授） 石橋 哲君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （国際大学副学長
本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君、国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授橘川武郎君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授鈴木達治郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
第一に、中期計画の記載事項として、中期計画に掲げる措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止すること、 第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等
○萩生田国務大臣 現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みになっていないという先生の御指摘は、そのとおりだと思います。
○萩生田国務大臣 現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みとなっていません。
○畑野委員 大臣に聞きますけれども、今回の法改正では、学長選考会議の委員に学長を加えることができないようにするなど、学長選考・監察会議の学長に対する牽制機能を強化するというんです。 しかし、学長が選んだ学内、学外委員で学長選考・監察会議が構成される現状は変わらない。不正行為や法令違反を行う学長を選んだ学長選考会議は一体誰が牽制するのかということになるわけです。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人笹川平和財団理事長角南篤君、名古屋経済大学副学長・同大学大学院法学研究科特別教授富岡仁君及び東北大学大学院理学研究科教授須賀利雄君でございます。 参考人の皆様に一言御礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。 本日は、このコロナ禍にもかかわりませず、押して御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 公益財団法人笹 川平和財団理事 長 角南 篤君 名古屋経済大学 副学長
と思ったら、今般、法改正に合わせて、産業構造審議会のそれこそ議事録を読ませていただいたら、何と東京工業大学の学長さんがこんな発言をされていました。基礎研究の人は、何で俺が特許を書く必要があるのかという発想から始まります、そのマインドを変えていくことを大学としてもやっていかないといけない、こういうことをおっしゃっている。
ただ、これは、ある程度、数というか何回かやってみないと、東京工業大学の学長さんがおっしゃるように、ある程度、一回、二回出願してみないと、特許というのはどうやってつくるものか分からないから、いざ本当にすごい発明をしたときに、いきなり初めて出しますというのだと、なかなかうまくいかないかもしれないから、慣れておくということは併せて必要なのかなというふうにも思います。
北海道大学は、御承知のように、法人化されて初めて学長が解任されてしまった例となりました。 この件に関しては、解任された前任の名和前学長が今、大学を相手に訴訟を起こしていまして、その中で、その過程においてどんな問題があったかということが明らかにされていくことだろうと思います。 ただいま質問ありました、評価がどのように行われるべきであったかという御質問でございましょうか。
次の論点でありますが、それぞれの先生方からも御発言がありましたけれども、学長の選考会議について。 今回、法改正によって、学長の選考会議、これは改正後は学長選考・監察会議となりますが、この委員に学長を加えることができなくなる。
その結果、学長選考会議の権限が強大化しました。 第二に、これも非常に重要な点ですが、学長自身の権限が強大化したということです。一つは、学長の再任回数制限が撤廃されるなどして、学長の長期政権又は事実上の終身化さえ可能な大学が増えてきました。
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
ちなみに、最近は、萩生田文科大臣と連携しまして、全国の百以上の大学の学長たちにオンラインで集まっていただいて、カーボンニュートラルの連合を大学で立ち上げることに合意をできました。広島大学などは、二〇三〇年カーボンニュートラルを宣言をしている。
具体的な取組といたしましては、地方公共団体、大学等への働きかけにつきましては、キャンペーン決定と同日付で、各都道府県知事、各都道府県教育委員会委員長、そして各国公私立大学学長宛てに四省庁連名で文書を発出してございまして、関係団体等との連携による一層の消費者教育の推進などを依頼したところでございます。
私の上司の中村伊知哉さんという、もう今は辞めてｉＵ大学の学長をやっていますけれども、あの方が課長補佐で、まさにこの通信・放送委員会の議論もあったんです、通産省から規制と振興は分けるべきだみたいな。だけれども、それはもう時代遅れだと。確かに諸外国はそうだった、今もそうなんですけれども、でも、アメリカのＦＣＣというのは、三条委員会とは違って様々な政策的なことをやっているんですね。
私が医科歯科大学の元学長である吉澤靖之先生に師事していたんですが、吉澤先生からは、患者さんのためにとにかく命を懸けろと、そして必ず科学的な視点でやりなさいと、それを踏まえた上で今おまえができることを精いっぱいのことをしろと、それを二十年にわたり学んできましたので、私はコロナに関しても同じスタンスで臨んでいます。